NHK受信料はみんな払ってるの？払わない割合と納付率を都道府県別に紹介

NHK受信料ってみんな払ってるの？高くて見たくもないのに強制で払わされる受信料に誰でも一度はこう思うはずです。

そこで、実際にNHK受信料を払っていない割合や納付率、納付の減少率を都道府県別にまとめました。

強制だ義務だと言う割に支払っていない人が多くて意外でした。

NHK受信料はみんな払ってるの？払わない割合

2022年度末のNHK放送受信料の推計世帯支払い率は、全国地で78.3%となり、201年度末と比べて0.6ポイント低下しました。

引用：２０２２年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について

NHKが2023年6月27日に出した受信料の推計世帯支払い率によれば、NHK受信料を支払っているのは78.3%でした。

21.7%が未納なので、5人に1人は未納ということになります。（正確には5世帯に1世帯）

「推計世帯支払率」＝「世帯支払数（3,644万件）」÷「受診契約対象世帯数（4,651万件）」で算出しています。※2022年度末

受信料を支払わないと割増請求や裁判になると言われていますが、まだこれだけ多くの人が支払っていないんですね。

NHK受信料の納付率を都道府県別に紹介

※出典：２０２２年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について

上記はNHK受信料の納付率を都道府県別にまとめたものです。

これを見ると、2022年度末に納付率が高い都道府県は1位から順に以下のようになります。（）内は未納世帯の割合

逆に未払いが多いのはワーストから順に次の通りです。（）内は未納世帯の割合

沖縄だけ群を抜いて納付率が低いのは、NHKの放送がはじまるのが遅かったこともあるかもしれません。

もともと沖縄放送協会（OHK）が無料放送を行っていたんですが、1972年の本土復帰に伴いOHKとNHK沖縄が統合し、受信料が発生するようになりました。

沖縄県の人からしてみれば「もともと無料だったのになぜ受信料を払わなければいけないんだ！」という不満が出たこともあり、このような納付状況になっていると考えられます。

ただ、上記の理由から沖縄は他県に比べると衛生契約・地上契約ともに1ヵ月あたり300円ほど契約料が安くなっています。

続いて、2021年度末から2022年度末にかけて納付世帯数が減った都道府県も見てみましょう。

全国的に見ても0.6%が解約に動いているのが分かります。ただこれに関しては高齢化が進んでいるので、契約者が亡くなっての解約なども考えられます。

ただ、ニュースを見るにもスマホやパソコンがあれば十分ですし、一人暮らしだとテレビを持たない人も多いです。

現在受信料を払っていない人は今後も払わないでしょうし、人口減少と高齢化による死亡が増えるでしょうから、今後も納付率は下がっていきそうですね。

まとめ

NHK受信料ってみんな払ってるの？という疑問に対してNHK受信料を払っていない割合や納付率を都道府県別にまとめました。

受信契約対象世帯4,651万世帯中21.7%が未納で、5世帯に1世帯が未払いということが分かりました。